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法律の館
著作権法
著作権法の引用とは?
著作権法 第32条 公表された著作物は引用することができる。この場合、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究、その他引用の目的上正当な範囲で行われるものでなければならない


引用の条件

  1.主従関係 
2.明瞭区分性
3.出所の明示
量的にも質的にも引用する部分が従の関係のこと
引用部分がカギかっこでくくるなど、明確に区分されていること
引用部分の著作者名と作品名を挙げること
(引用部の長さが必要最低限である、引用部は元の著作物から改変しないこと)


国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

(社)著作権情報センターの解釈 ホームページは上記での刊行物に当たる



著作権法に違反しない方法の結論

他の文章を読んで、意図を理解し、文章から事実(または科学的なこと)だけを抜き出し、自分の言葉で新たな文章を構成する。

その場合、制作する上で参考にした資料・情報を「参考文献」としてまとめ、リストにする必要があります。

ここでいう「参考」とは、作品を制作する上で既に他の人が公開している資料、情報やそれに関係が深い事柄を見、聞き、読むことを通して、自分の創意や考えのたしにすることを指しており、資料・情報の複製、転載は、該当しません。

※著作者が死後50年以上経過している文献は著作権法で保護されませんので、自由に使っても構いません。(著作権法 第51条)





特定商取引に関する法律(特商法)
特定商取引に関する法律(特商法)とは?
1976年 訪問販売に関する法律(訪問販売法)制定
2000年 特定商取引に関する法律に改称

特商法 第11条 通信販売についての広告に表示すべき事項

  1.販売価格(送料も含む)
2.代金支払の時期と方法
3.商品の引渡時期
4.返品について
5.事業者の名称、住所、電話番号
6.電子メールで商業広告を送る場合は、事業者のメールアドレス
7.特別な販売条件がある場合は、その内容

表示を怠った場合 主務大臣からの指示⇒営業の停止⇒刑事罰





薬事法
薬事法とは、どのような法律?
《薬事法》 第24条 承認前の医薬品の販売禁止
第68条 承認前の医薬品の広告禁止

要するに「医師」や「薬剤師」が使う言葉を使ってはダメ!!




健康増進法
健康増進法
栄養成分表示に関する規制 一定量以上の含有量がないと「含む」「豊富」などの表現をしてはいけない
     
虚偽・誇大広告の禁止   以下の3つの要件を満たすと指導される   
 [1] 表現対象が健康保持増進効果であること 
 [2] 表現形態が広告とみなされること
 [3] 表現内容が誤解を招く内容であること
     
付近ルール   書籍、冊子、ホームページに特定の食品又は成分に係る学術的解説を掲載する場合であっても、その解説の付近から特定食品の販売ページに容易にアクセスが可能である場合や、販売業者の連絡先が掲載されている等 
     
あっせんルール   特定の食品又は成分の健康保持増進効果等に関する書籍等に「当該食品に関するお問合せは、○○相談室へ」等と記載されている特定の食品又は成分の健康保持増進効果等に関する書籍や冊子、ホームページ等の形態をとっているが、その説明の付近に当該食品の販売業者の連絡先やホームページへのリンクを一般消費者が容易に認知できる形で記載している。




その他の法律
製造物責任(PL)法

製造物に欠陥があり消費者が損害を被った場合、消費者が小売店などを飛び越えて、直接、メーカーに対し無過失責任を負わせ、損害賠償責任を追求できるというもの。



消費者契約法

消費者(個人)が事業者と締結した契約の全てを対象とし、事業者の不適切な行為
《不実告知・断定的判断・故意の不告知・不退去・監禁》により、自由な意思決定が妨げられた場合契約を取り消すことができる。



不当景品類及び不当表示防止法(景表法)

優良誤認・有利誤認(うそ・大げさ)の禁止    
2週間以内に証拠を出さなければならない、体験談は原則として合理的な根拠として認めない。



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